自民党の道州制推進本部は「道州制基本法」を本格検討する専門委員会の設置を正式に決め、来週にも初会合を開く。杉浦正健本部長代行は、年内に法案の骨子をまとめたいとしている。法案には道州制の理念や目的、移行スケジュールなどが定められる。道州制を具体化していく上で大本になるもので、法制化されれば、道州制は一段と現実味を帯びたものとなろう。

　法案の国会への提出時期について、杉浦代行は「次期衆院選の政権公約に盛り込み、国民の承認を得た後にしたい」と述べた。総選挙後ということだが、推進本部は当初、基本法制定の目標を二〇一三―一五年としていたので、大幅な前倒しとなる。衆院選の時期によっては、早ければ来年一月召集の次期通常国会に法案が提出される可能性もある。

　道州制については、政府の道州制ビジョン懇談会が今年三月、「地域主権型道州制」を導入すべきとの中間報告をまとめ、基本法案を一一年の通常国会に提出し、一八年までに完全移行するよう求めた。今秋から「税財政」と「区割り」を検討する二つの専門委員会が協議を始め、来年秋までに意見を集約し、一〇年三月に懇談会としての最終報告をまとめることにしている。

　一方、政府の地方分権改革推進委員会は今年五月の第一次勧告に続き、国の出先機関の見直しや統廃合を求める第二次勧告を来月上旬にも麻生太郎首相に提出する予定だ。推進委が目標に掲げるのは国と対等な関係を持ち、自主的な行政権、財政権、立法権を持つ「地方政府」であり、その役割を担うのが道州だろう。

　自民党推進本部の会合では、出席した議員から「都道府県制度を前提とした（現在の）地方分権改革と、都道府県を廃止する道州制では矛盾がある」といった意見が相次いだという。しかし、推進委の唱える地方政府は分権の受け皿となるもので、現在の都道府県の枠にとどまらないだろう。杉浦代行は推進委のメンバーを招いて意見交換する考えを示したというが、そういった機会を増やし、議論を深める必要がある。

　東京一極集中から地方が主権を持ち、地域が活性化するために国のかたちを変えるのが分権改革だ。道州制にしたからといって、分権が進むわけではない。分権改革と道州制への道程は同時並行で、推進役の「政」と「民」にミゾがあっては、「官」の抵抗を増長させてしまう。「地域主権型の道州制を目指す」と所信表明した麻生首相のリーダーシップが何より肝心だ。

　来年三月に開催される野球の国・地域別対抗戦「第二回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」の日本代表監督やコーチが決まり、二連覇に向けた準備が本格化する。

　日本代表チームの愛称は「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＡＰＡＮ（侍ジャパン）」である。日本代表監督になった巨人の原辰徳監督は「日本の野球道には、武士道が入っている。世界に認められている日本らしい戦い方をしたい」と述べた。言葉通りの活躍を期待したい。

　原監督が就任する経緯は、すっきりしなかった。当初、北京五輪監督を務めた星野仙一氏が最有力視された。だが、五輪でメダルなしの惨敗に終わったため、人選は白紙に戻った。

　日本シリーズの優勝監督を候補とする案も浮上したが、これも流れて最終的に原監督に決まった。前回、日本代表を率いて優勝に導いた王貞治氏から一気に若返り、世代交代を印象づける結果になった。

　日本シリーズで西武に敗れた原監督の采配（さいはい）を疑問視する声もある。さらにＷＢＣには多くの大リーガーが出場するため、五輪以上に勝つのは難しいとされる。原監督へのプレッシャーは大きいだろうが、手腕の見せどころである。

　世界的にみると、野球の人気はサッカーなどに比べ低調だ。ＷＢＣは野球の国際化を狙いにした大会であり、今回の参加十六チームにはレベルの高い選手編成が望まれる。

　日本では来年二月に最終メンバーが決まる。ペナントレース開幕前の時期だけに、コンディション調整や所属球団の思惑が絡み、メンバー選考は難航するだろう。野球の人気拡大を最優先し、最強の代表チームが編成できるかどうか、球界関係者の結束力が問われる。