築上町が約９１％出資し、町役場関係の大半のパート職員が所属する、第３セクターの人材派遣会社「しいだサンコー」（柏原正敏社長）が来年３月限りで派遣業を廃業することが１５日、分かった。派遣会社がグループ内の企業に偏した人材派遣をすることを規制する、労働者派遣法改正案が閣議決定されたことが要因。同社は派遣社員の全員（約１００人）を役場関係に派遣している。

　柏原社長は「役場は社のグループ企業ではないが、社自体が役場出資の３セクなので、改正法が適用されると考えている」と廃業の理由を説明した。町役場関係のパート職員は、町が直接雇用に切り替える方針。

　同社は２０００年３月設立。築上町文化会館や「しいだアグリパーク」の指定管理者としての業務を行う一方、０４年から人材派遣業を始めた。小中学校の給食調理員、町役場の清掃員、事務職員などにパート職員（同社員）を派遣している。

　同社の柏原社長は７月、厚生労働省の研究会が「グループ内への派遣割合は８割以下に規制する」と公表したことを受け、８月に新川久三町長に「廃業」を提案し、了承された。１０月２３日に開いた同社取締役会でも了承済みという。

　柏原社長は「景気低迷の中、役場関係以外に２割も人材を派遣する余地はない」と言う。派遣社員は来年４月１日から町が直接雇用する方針。

＝2008/11/16付 西日本新聞朝刊＝