トイレ難民８１万人

首都直下地震　避難所半数が機能なら

　首都直下地震が発生し、公共交通機関がマヒするなどして帰宅困難者が大量発生すると、最悪の場合、東京２３区すべてでトイレが不足するとの試算を、国の中央防災会議の専門調査会が２７日に公表した。同会議では「企業なども簡易型トイレの備蓄を万全にする必要がある」としている。

　試算では、避難所の近隣の人に加え、徒歩で帰宅する人も避難所を利用したと想定。断水などで避難所のトイレが全く使えない場合、公衆便所やコンビニ、自治体が備蓄している簡易型トイレなどを含めても、２３区すべてで不足状態になるとしている。うち１３区では必要数の半分を下回る恐れもある。避難所のトイレの半分が機能した場合でも、１２区では依然として不足状態が解消されない。このケースでは発生２時間以内で約８１万７０００人がトイレを使えなくなるという。

　世田谷区では、区全体ではトイレは足りているものの、区内を貫く国道２４６号に徒歩帰宅者が集中すると、周辺では少なくとも１５時間にわたって不足状態が続くとしている。

　このほか、地震から２４時間以内にトイレットペーパーが不足状態になる区も１１区に上るという。