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経済

食料自給率、9割以上が「高めるべき」 内閣府世論調査

11月15日18時24分配信 産経新聞


 世界的な食料危機に伴う食料品価格の高騰や「食の安全」をめぐる問題を背景に、9割以上の人が将来の食糧輸入に不安を持ち、食料自給率を高めるべきだと考えていることが、内閣府が15日に発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で分かった。

 調査は9月、全国の成人男女5000人を対象に行い有効回答率は62・9%。

 将来の食糧輸入について「非常に不安」とする回答は、前回調査(平成18年)の28・7%から56・5%へとほぼ倍増した。「ある程度不安」の37・0%(前回48・0%)を合わせると、不安を感じる人は93・4%に達した。「まったく不安はない」「あまり不安はない」は計5・7%(同18・4%)にとどまった。

 輸入品と国産品のどちらを買うかという質問では、国産が89・0%、「特にこだわらない」は10・1%、輸入はわずか0・5%だった。国産を選ぶ理由(複数回答)は「安全性」が89・1%で最も高く、「品質」(56・7%)、「新鮮さ」(51・6%)と続いた。

 現在、40%(カロリーベース)の食料自給率については、79・2%が「低い」と考えており、93・2%が「高めるべきだ」と答えた。

 こうした調査結果について、農林水産省は「近年、食料価格が上がる一方で、国内では耕作放棄地が増えるなど、消費面と生産面の矛盾が生じている。国民の意識を知り施策の立案に反映させたい」(大臣官房政策課)としている。

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最終更新:11月15日18時24分

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