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失業給付国負担ゼロに

積立金増加で来年度予算案で初めて

 政府・与党は13日、2009年度予算案で、雇用保険の失業給付金に対する国庫負担を初めてゼロとする方向で調整に入った。将来の給付に備えた積立金が、予想される給付額を大幅に上回っており、失業者が急増しても給付に支障はないと判断した。政府は、失業給付への国費投入を取りやめることで、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する目標を09年度も達成したい考えだ。

 政府は来年の通常国会に、国庫負担割合を定めた雇用保険法の改正案を提出する方針だ。

 失業給付金は、国庫負担と、労使が折半する保険料を原資としており、余剰資金が生じた場合は将来に備えて資金を積み立てている。積立金は03年度末には約8000億円だったが、景気の回復局面で給付額が減ったことなどから、08年度末には約5・4兆円に積み上がる見通しだ。

 一方、08年度当初予算で計上された失業等給付費は約1・5兆円となっている。

2008年11月14日  読売新聞)

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