■麻生の経済対策のすごさが分かってない奴が多すぎな件について

麻生首相が総額27兆円の追加経済対策を打ち出した。目玉は2兆円かけて行う給付金だ。4人家族なら、1世帯で6万円。さっそく「選挙目当てのバラマキだ」「効果が疑問」みたいな批判が巻き起こってる。でも、この政策、ほんとは結構理にかなったまっとうな政策なのだ。

日本経済の何がヤバイのか

サブプライム問題がきっかけとなった金融危機がヤバさの全てみたいに思われているけど、日本経済にはバブル崩壊以降ずっと悩まされてる問題がある。それはデフレだ。失われた10年と呼ばれた90年代以降、物価は下落傾向にある。物価が下落すると、まず物の生産者でもあるサラリーマンの給料も下がる。加えて、企業の債務も増えてしまうことになるから（債務は同じ1億円でも、1億円の持つ価値自体が上がってしまう）、経済活動はますます落ち込んでいく。これが本当のヤバイ所だ。

小泉・竹中構造改革のまやかし

小泉・竹中は不況の原因はリストラが足りないからだと言って、"構造改革”を進めた。でも、これは全くの逆効果で、銀行は企業にますます金を貸さなくなった。デフレというのは、供給に比べて需要が不足しているっていう現象だ。需要不足を解決するのが処方箋のはずなのに、いくら供給側を改革しても仕方がない。おかげで、とりわけ地方の経済はガタガタになってしまった。

必要なのは、マネーの量を増やすこと

それでも、小泉・竹中時代に景気が回復したじゃないかと反論する人がいるかもしれない。でも、それは"構造改革”のおかげじゃない。日銀がマネーの量を増やしたことで、長期金利が下がって円安になったため、企業の輸出が好調になったというのが真相だ。長期金利が下がると、日本国債持ってるよりもアメリカ国債の方がいいってことになって、円を売ってドルを買う流れができる。こんなに金利が低いとこれ以上金利を下げられないから金融政策は意味がないというのは大きな間違いで、マネーの量を増やせば長期金利は下がる。そして、長期金利が下がれば、円安を誘導するだけじゃなくて、企業も金を借りて設備投資を活発にしようと思うようになる。

ノーベル賞経済学者やFRB議長も認める政策

マネーの量を増やすっていうことについて、この2日間で大きな動きがあった。1つは、麻生が発表した2兆円の給付金制度。もう1つは、日銀の金利引き下げだ。金利を下げるためには、日銀は大量にマネーを市場に放出しないといけない。そして、このような政策を一番強く主張していたのは、FRB議長のベン・バーナンキ。「デフレ克服には、ヘリコプターから金をばらまけばいい」という例え話を使うことから、ヘリコプター・ベンとも呼ばれる。そして、もう1人が、今年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。クルーグマンは、何年も前から、日本は財政政策をもっと拡大し、それに合わせて日銀はマネーを増やすべきだと主張していた。こんな感じで、麻生の政策は、アメリカの経済学の大御所も認めている極めて考えつくされた政策で、決して選挙目当てのバラマキなどではないのだ。

麻生政策で日本経済はきっと復活する

構造改革熱に浮かされ、今また政権交代を煽りたい日本のマスコミは、このことを決して紹介しない。でも、何年か経ち、日本経済はかつての輝きを取り戻した時には、昔麻生が経済政策ってすごかったんだ、と評価される日がきっとくるはずだと信じてる。

追記：27億円と書いてたが、27兆円の間違いなので修正。指摘に感謝。

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