「給付金」受け取らないのは２２万人中何人か

　総額２兆円に上る「定額給付金」の大枠が固まった。前代未聞の「受け取り辞退」を促す目安は、１５００万円とか２０００万円とか適当な数字が躍った。結局、所得制限は自治体任せになった。制限を設ける場合は、額面２０００万円以上＝手取り１８００万円以上に辞退を促すことになりそうだ。

　国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収２０００万円超は２２万２０００人。このうち何人が辞退するのか。立正大教授の斎藤勇氏（心理学）が言う。

「年収２０００万円の世帯でも、子供と年老いた親がいて、住宅ローンも残っているとなれば、自由にできるカネは多くありません。また、子供がニュースを理解できる年齢なら、自分の権利として欲しがるはず。それを親がポケットマネーから出すのはしんどい。麻生首相のような大金持ちは別にして、ほとんどの世帯が黙ってもらうと思いますよ」

　給付金は、役所の窓口で指定した銀行口座に振り込まれる形が有力だ。役所での手続きは、必ずだれかに目撃される。辞退せざるを得ないのは有名人ぐらいのものだ。

「年収２４００万円の国会議員はもちろん、知事や県議、市議クラスも難しいでしょう。もらったとウワサになれば、次の選挙が危うくなる。数万円と引き換えに、ただの人にはなりたくないはずです」（政界関係者）

　人気商売の芸能人もイメージダウンの恐れがある。小室哲哉みたいに台所は火の車でも、窓口で「チョーダイ」はできない。「テレビで顔が売れている人は、年収にかかわらず、メンツもあって受け取れない」（斎藤勇氏＝前出）という。

　スポーツ選手も厳しい。堂々ともらえるのはニート剣士だった太田クンや学生のハンカチ王子ぐらいか。

（日刊ゲンダイ2008年11月12日掲載）