日本経団連は14日、道州制によって公務員人件費削減などで5兆8000億円強の新しい財源が確保できるとの試算をまとめた。麻生太郎首相は道州制を政権の目玉の1つに位置づけており、近く自民党に制度の導入を求める提言書を手渡す。

　自民党は来年の次期通常国会にも「道州制基本法案」を提出する考えだ。14日に記者会見した中村邦夫経団連副会長（パナソニック会長）は「経団連と自民党が機軸を1つにして進めていきたい」と述べた。(07:00)