米国政府がついに、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に対する公式な態度を明らかにした。

　米国務省のトム・ケーシー副報道官は26日、定例記者会見で「日本政府は過去に犯した罪の重大さを認める率直かつ責任ある態度をもって対処していくべきだ」と述べた。ケーシー副報道官はまた、日本の安倍晋三首相が慰安婦問題について謝罪する発言をしたことに関し、「安倍首相の謝罪発言を歓迎する。米国は日本がこの問題に引き続き取り組んでいくことを強く望んでいる」と付け加えた。

　国務省がこのように日本に対し「責任ある対処」を求めたのは初めてのことだ。米国政府はこれまで、日本の歴史問題については「当事者間で解決する問題」として、態度表明を自制してきたためだ。

　米国が今回方針を転換したのは、日本が歴史問題で周辺諸国と不正常な関係にあることが、米国の国益にとっても好ましくないという判断によるものだ。ケーシー副報道官はこの日の記者会見直後に発表した声明で、「第2次大戦当時、当該の(元慰安婦の)女性たちはとても悲惨な待遇を受け、人権を踏みにじられた。日本政府がこの問題の解決にきちんと取り組むことを望み、周辺国との関係改善や関係の進展のために努力していくことを要望する」と表明した。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員