アメリカで同時多発テロが発生し、ブッシュ政権はテロ撲滅を理由に報復戦争を開始したが日本の小泉政権は米軍の報復軍事戦略に追随し自主的に自衛隊を派遣した。
小泉はいとも簡単に戦後、戦争放棄を交わした理念ある日本国憲法を捨て戦争国家に暴走し走り出した。
小泉政権が戦争国家の仲間入りを果たした基本的な政治思想的ものは思想にあり、自分達の先祖が起こした侵略の大罪をまたその子孫の血によって再び再開されたと言えよう。
吉田茂はその時代の理性の声を聞かず、自由と道徳の国家は軽薄になり、他国を犠牲にする帝国主義国家へと膨らんで行った。
鹿児島の知覧基地から飛び立って帰らぬ人となった1000名の特攻隊員たち、みな２０歳そこそこの人たちばかりが、国の犠牲となって死んで逝ったが、国の命令さえなければ彼等は今は元気な姿で生きていたかと思うと胸が痛くなる。
戦後６２年たった現在もアメリカ軍は日本各地に居座り去ろうとはしない。
それどころか、今の自公はアメリカ軍の駐留を無報酬で援助している。
真のまとな国家なら外国の軍隊の駐留をこれほど長期間許せる訳が無い。
先祖の犯した罪によって、その先祖の子孫が今も沖縄にアメリカ軍が占領し基地が利用されてきた。
ほんとに自民党、公明党にはもう終止を打たなければならない。
イラク戦争を援助するために日本の航空自衛隊はクエートにとどまり、物資、弾薬の輸送を続けてきた。テロ対策を理由にインド洋に海上自衛隊の戦艦と給油艦を派遣してアメリカ軍に協力して、まだ続けようと 新テロ法案をその子孫が強行裁決させようとしている！
世界の国から日本を見れば日本という国は、アメリカにじゃぶじゃぶと貢ぎ何処まで追従する国なのかと擬視されていることは言うまでもない。
田母神前航空幕僚長の参考人招致に自民党が空自トップの退職金返納の質問にも何も答えられないというザマは共に滅びるしかない！
＞そこで彼らは石をとって、イエスに投げつけようとした。しかし、イエスは身を隠して、宮から出て行かれた。
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みなさん、いよいよ自公と経済連が日本を大借金に造ってきたそのツケを国民にまだ負わせ多くの犠牲者を出そうとしています。
中央省庁だけの解体ならまだしも、全国都道府県を縮小し日本列島を乗っ取ろうという謀らいは丸見えです。
いよいよ独裁国家を目指す構えでいるようです！！
人を切り捨て縮小して浮いた金で、また公共事業につぎ込み儲けようという腹はもうむちゃくちゃです。
経団連が道州制提言
１５年に導入 大規模事業の財源に
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日本経団連は十四日、都道府県を廃止し、二〇一五年に道州制を導入することを求める提言を発表しました。
提言では、一五年に道州制導入とともに、中央省庁を解体・再編すると明記。
国の統治機構そのものを根本から見直す「究極の構造改革」と位置づけました。また市町村合併もさらに大規模にすすめ、「十程度の道州と千程度の基礎自治体の体制」をつくることを提起しました。
麻生自公政権は「道州制の導入の推進」を政権公約に明記し、早期実現をめざしています。日本経団連の中村邦夫副会長・道州制推進委員長は「（政府と）軌を一にして前に進めたい」と述べました。
提言では、道州制導入によって、国と地方の公務員大削減と公共投資の「効率化」が可能とし、五兆八千四百八十三億円の財源を生み出せると試算。「新たな財源」をもとに、道州が道路や港湾などの「インフラの整備を自主的に行う」ことができるとしました。
これは、道州制による「行財政改革」の狙いが、財界・大企業の新たなもうけのための「資金」づくりであることを露骨に示したものです。
また、道州制によって、現在の都道府県議会議員数（約二千八百人）を「半数程度、あるいは三分の一にする」などの案も提示。住民の意思を反映させる地方議会のあり方を破壊する意図を示しました。
「道州制推進基本法（仮称）」の制定については、当初予定より一年前倒しして、〇九年の成立を要求。制度の推進を加速させることをうたいました。
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道州制 現在の都道府県を廃止し、新たに全国を十程度の「道・州」（ブロック）に区分けするもの。
地方自治体の改変にとどまらず、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定する一方、教育・医療・福祉などにたいする国の責任を放棄し、地方におしつけることを狙っています
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中小企業向け貸し出し
みずほＦＧ、２兆円減
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大銀行が中小企業向け貸し出しを大幅に減らしていることが、十四日までに公表された中間決算で明らかになりました。
第二・四半期（七―九月期）の決算資料によると、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の九月末の中小企業向け貸出残高は、前年同月比で二兆二千九百四十七億円の減少となりました。
三井住友ＦＧも、同じく前年同月比で六千八百九十四億円のマイナスでした。
二つのメガバンクグループだけで一年間におよそ三兆円もの中小企業向け貸し出しを減らしたことになります。
米国発の金融危機による景気悪化を理由にした中小企業への貸し渋り・貸しはがしの先頭に巨大銀行が立っています。
巨大銀行は資金供給で最大の責任を果たすべきであり、政府は「銀行に対して、中小企業への貸出目標と計画を明確にさせて監視・監督を強化するなど実効ある対策をおこなうべき」（日本共産党の緊急経済提言）です。
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http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51002158496
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この聖書に
からだを殺しても、魂を殺すことのできない者どもをを恐れるな。むしろ、からだも魂も地獄で滅ぼす力のあるかたを恐れなさい。
http://myhome.cururu.jp/ell/blog/article/51001756724 ←かなりイエスを目覚める言葉が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/yosefu_001 2008.10.30(木) 218 PV 106 IP
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