【主張】ＣＯ２排出増　対温暖化に原子力活用を

　平成１９年度に日本国内で排出された温室効果ガスの量が１８年度のそれを２・３％も上回った。困った事態だ。

　環境省によると、総量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１３億７１００万トンにのぼる。なおかつ、過去最大の排出量であるという。

　地球温暖化防止を目指す国際条約の「京都議定書」によって、日本は今年度からの５年間（第１約束期間）の平均で、基準に定められた１９９０（平成２）年の時点より、６％減らさなければならない義務を負っている。

　その１年前での状況である。１９年度の排出量は、基準年比で８・７％もの増だ。約束期間の開始は今年４月からだが、今後この慣性力を持つ増加傾向を抑え、減少に転じさせるのは容易でない。

　昨年度の温室効果ガスが大きく増加した原因は何なのか。

　その主因は、１９年７月に起きた新潟県中越沖地震によって東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の７基の原子炉が停止し、火力で代行していることだ。

　原子力発電に伴うＣＯ２の排出は、ゼロである。環境省は、国内の原発が順調だった平成１０年の稼働率を１９年度に当てはめて計算してみている。

　するとどうだ。１９年度の排出量はぐっと減り、増加分も１８年度比で０・５％、基準年比では３・７％に抑えられていたはずであることが確かめられた。

　原子力発電が地球温暖化防止に役立つことは、このように明白だ。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」も原子力の貢献に注目している。

　この機会に、原子力発電を再評価すべきであろう。原子力を抜きにして、地球温暖化防止を成功させることは難しい。

　電力需要は、世界的にこれからも伸びていく。大規模な太陽光発電や風力発電を導入するとなれば、それと同規模の火力発電所が必要になる。曇ったり、風が弱まったりすると、自然エネルギー発電は出力の低下変動が著しい。

　それを補完するには、即応力のある火力発電が必要で、結果としてＣＯ２が排出される。こうした現実を冷静に踏まえれば、原子力発電の必要性は明らかだ。

　柏崎刈羽原子力発電所も停止したまま、２度目の新年を迎えようとしている。安全の確認された原子炉から速やかに再稼働させていくことが望まれる。