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2008年11月14日（金） 19:15 |
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中間決算に株価下落・不況の影響
企業の中間決算がピークを迎えています。14日は金融機関が揃って中間決算を発表しましたが、いずれも利益を大幅に減らしました。原因はやはり株価の下落とそれに伴う不況です。
今年5月に過去最高の業績だった中国銀行。中間決算は一転、経常収益、一般企業で言えば売上高が増えているにもかかわらず、大幅に利益を減らしました。
大幅に利益を減らしたのは中国銀行だけではありません。岡山・香川の金融機関は軒並み利益を減らしています。その要因はどの銀行も株価の下落です。
不況の波は、一般企業の決算にも影響を及ぼしています。はるやま商事の中間決算は赤字となりました。原因は消費の低迷。上半期だけで8店舗を閉鎖、下半期はさらに31店舗を閉鎖する方針です。
今週、多くの企業が中間決算を発表しましたが、売り上げの減少や燃料代高騰などにより利益を大幅に減らすなど、地方経済の減速が目立ちます。
さらに、景気の悪化で岡山県の法人税は135億円減ることが14日の議会で報告されるなど、影響は広がりを見せています。
減収減益となったトマト銀行。企業への貸し出し内容が、設備投資などの資金需要から、資材への支払い資金などに変わり始めたと言います。
100年に一度とも言われる経済危機の中、地方の企業がいかに生き残っていくのか、これからが正念場となりそうです。昭和のはじめには昭和恐慌がありました。それに対応する形で“平成恐慌”という表現も現れ始めていますが、現実の姿にならないことを願いたいものです。
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