2008年11月15日 9時57分更新
岡山市に本店がある中国銀行とトマト銀行のことし9月期の中間決算は、アメリカの大手証券会社、「リーマンブラザーズ」の経営破たんに端を発した世界的な金融市場の混乱の影響などから、いずれも減益に転じました。
このうち中国銀行が14日発表したことし9月期の中間決算では、一般企業の売上高にあたる「経常収益」が、グループ全体で828億9200万円となり、去年の同じ時期よりも31億2500万円、率にして3.9%、増加しました。
しかし、最終的な利益は、去年に比べて53億1000万円減って41億5200万円と半分以下になりました。
これは、アメリカの大手証券会社、「リーマンブラザーズ」の経営破たんに端を発した世界的な金融市場の混乱の中で所有する外国債券などの価値が下落したことや、取引先の業績が悪化したことが原因だということです。
中国銀行の永島旭頭取は「予想外の状況で通常のリスク管理では対応しきれない。今後も、取引先の中小企業の生産の減少が予測されるので、経営改善のサポートに積極的に取り組みたい」と話しています。
一方、トマト銀行のことし9月期の中間決算では、「経常収益」が104億6200万円で、去年の同じ時期より8億1200万円、率にして7.2%減っています。
また、最終的な利益は去年のおよそ20%の8500万円と大幅に減りました。
トマト銀行の中川隆進社長は「リーマンブラザーズやサブプライムローン関係の直接の損失はなかったものの、減収減益となった。輸出に依存する製造業の業績が厳しく、中小企業の支援に力を入れたい」と話してます。