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【経済】

金融サミットきょう開幕

2008年11月15日 朝刊

 【ワシントン=斉場保伸】二十カ国・地域の首脳らが世界的な金融危機への対策を話し合う緊急首脳会合(金融サミット)が十四日夜(日本時間十五日朝)米ワシントンで開幕する。主要先進国に加え、中国やインドなどが参加することで、グローバル化した経済の危機を招いたほころびを見つけ出し、再発防止策を示すことが期待されている。 

 国際的な政策協調で、柱となるのは国際通貨基金(IMF)の機能強化などの見直し。国際的な金融監督、規制機関の機能の改革でどこまで合意が得られるかが焦点だ。ただ、改革の具体的な在り方をめぐっては日米と欧州で開きもあり、議論が紛糾する可能性もある。

 サミットはブッシュ米大統領主催のワーキングディナーで開始し、十五日の会合では、各国の財政的な景気刺激策の効果を見極め、中小・途上国の支援策を話し合う予定。

 一方、麻生太郎首相に同行してワシントン入りした中川昭一財務相兼金融担当相は十四日夜、中国、韓国との財務相会議に臨む。下落が激しい韓国の通貨ウォンへの資金支援を拡充することで合意を目指す見通し。また、ポールソン米財務長官が開催する各国財務相会合にも出席する。

 <救急搬送問題> 医師や空きベッドの不足を理由に救急患者の受け入れを断る例が相次ぎ、厚生労働省や自治体が対策に追われている。東京都で10月、脳内出血を起こした妊婦が総合周産期母子医療センターに指定されている都立墨東病院など8病院に受け入れを断られ、墨東病院で出産後、死亡。9月には脳内出血の妊婦が東京都三鷹市の杏林大病院など複数の病院から受け入れを拒否され、墨東病院で男児を出産したが、意識不明の状態に陥った。

 

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