退職金強制返納へ法改正 前空幕長問題で政府

　河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、在職中の不祥事が退職後に発覚した国家公務員から退職金を強制的に返納させるため、国家公務員退職手当法改正案をとりまとめる方針を表明した。来年の通常国会に提出する。政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることへの批判も念頭にあるとみられる。総務省が６月にまとめた報告書に沿った措置。