「トイレ難民」８２万人、待ち時間４・５時間に　首都直下地震で試算 (2/2ページ)

　新潟県中越地震や阪神大震災などでは、被災地で排泄（はいせつ）物が山のように積み上げられたり、トイレを我慢するために水分を控え、血栓症を引き起こすなどの事例があり、トイレ対策の必要性が指摘されている。

　都心部から離れた区でも、幹線道路沿いは徒歩帰宅者が集中。世田谷区の国道２４６号沿いでは、１７時間にわたり不足状態が続くとみられる。

　対策は（１）混雑を避けるため帰宅日時をずらす（２）企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める（３）個人も介護用おむつなどを常備する−など。

　中林座長は「コンビニの袋とポケットティッシュを持っているだけでも違う」と話している。