賃貸住宅の「追い出し屋」被害、入居者ら賠償求め提訴へ

　賃貸住宅の家賃滞納者が、カギを無断で交換されるなど強引な手法で退去を迫られたとして、弁護士らでつくる「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」は１２日、入居者数人を原告とし、家賃保証会社などを相手に損害賠償や慰謝料を求めて、年内にも大阪簡裁に一括提訴する方針を決めた。

　関西では数年前から敷金・礼金がない「ゼロゼロ物件」や低額の保証金などで入居できる賃貸住宅が、フリーターや派遣労働者ら低所得者層の人気を集めている。一方で、滞納者を違法性の高い手段によって閉め出す「追い出し屋」の横行が社会問題となっている。

　同会議によると、被害を訴えているのは大阪市、大阪府枚方市、柏原市、兵庫県宝塚市に住む１０〜３０代の男女。このうち数人が原告となる予定だ。被告は、東京や大阪に本社を置く家賃保証会社や所有者で、入居者が滞納時に繰り返しカギを交換したり、年率２９．２％の高率の違約金を請求したりして入居者に退去を迫ったという。

　原告予定者の枚方市の男性（２２）は４月、不動産仲介会社の紹介でアパートに入居。内縁の妻（１８）、生後まもない乳児と暮らしていた。最近、２カ月分の家賃を滞納。今月６日、男性が外出時、保証会社の社員を名乗る男２人が自宅に来て、玄関ドアを何度も強くたたき、妻に「使用禁止が決まった。今すぐ荷物をまとめろ」などと指示。数分後、妻に「もう出て行け」と言い、乳児とともに追い出したという。その後、別のカギを取りつけられ、自宅に入れなくなったという。

　同会議代表幹事の増田尚弁護士は「低所得層を狙った悪質な『貧困ビジネス』で、被害の掘り起こしを進めたい」と話している。（室矢英樹、千葉雄高）