「北朝鮮と中国が海底油田を共同開発することにした」と北朝鮮の朝鮮中央通信と中国国営の新華社通信が24日発表した。朝鮮中央通信は中国を訪問中の盧斗哲(ロ・ドゥチョル)北朝鮮内閣副首相と曾培炎中国国務院経済・エネルギー担当副首相がこの日、北京の人民大会堂で海底油田共同開発協定にサインしたと報じた。新華社通信も両国が「中朝政府間海上共同開発に関する協定」を結んだと報じた。

　今回の協定の具体的な内容は公開されなかった。また、共同開発海底油田の位置も明らかにされていない。

　中国専門家らは、共同開発する油田の有力な位置として、黄海の北朝鮮沿岸海域をあげている。一部専門家らは東海(日本海)の北朝鮮沿岸水域も共同開発の有力地と見ている。この地域で両国が油田を共同開発することになれば、北東アジアの軍事戦略面でも大きな意味をもつ。

　中国の軍事専門家である葉剣氏は「中国の油田開発区域が東海まで拡大すれば、軍事戦略的意味を持つことになる」とし、「油田地域を保護するために、両国共同巡察艦隊を構成することもあり得る」と語った。

　今回の協定に先立ち、中朝は最近経済協力の速度を高めている。両国で巫山鉄鉱石および恵山銅鉱石を共同開発し、羅津港の租借、合弁鉄道会社の設立、平壌第一百貨店の賃貸などの契約はすべて、ここ1、2年の間に成立した。中国は、今年2月に事実上の政府傘下機関で対北投資を一手に担う北京朝華友聯文化交流公社を設立した。

　中国のマスコミは「北朝鮮の資源を共同開発することにより、中国は不足がちな資源を得られるし、北朝鮮は物品の代金として経済難局を打開できるようになり、互いに勝利するゲームが可能だ」と報じた。しかし、北朝鮮経済の中国依存が強まるものとする憂慮も国内で提起されている。