大規模な地震が発生するとたちまち前が見えなくなるという。砂ぼこりが収まり、視野が開けるまでにはある程度の時間がかかるそうだ。「6カ国協議北京合意」以降の日本国内の反応は、まさにこの地震の話を思い出させるような状況だ。

　日本国内の反応のうち、日本政府の対北支援不参加などに対する専門家らの分析や評価は人それぞれだ。しかし、「北朝鮮の核問題解決とその後」について、中国の役割がクローズアップされている点は明確な特徴として挙げることができる。

　少し前、韓半島(朝鮮半島)問題の専門家らで構成された非公式の研究会が開かれたが、その時の討論の雰囲気もそうだった。主題発表を行ったある出席者は「北京合意は、表面上は米朝が主役だったが、真の主役は将来の北東アジアの覇権をめぐって争う米国と中国だった。北朝鮮は中国の完全な属国だと米国が認めるまで問題は解決しない」と断言した。

　この出席者が述べた「完全な属国」とは何だろうか。それは、中国が北朝鮮経済の生殺与奪の権限を握り、北朝鮮を実質的に植民地化するということだ。この出席者の主張によれば、中国が東北3省の振興を重視し、北朝鮮への投資を加速しているのも、韓半島戦略との緊密な連係のもとに進められていることだという。その具体的な事例として、この出席者は中国資本で進められている交通インフラ整備を挙げた。

　「現在、中国・吉林省と羅津、清津港を結ぶ高速道路の建設計画が進められている。羅津港に関しても、2年前に中朝合弁会社が50年間経営・使用する権利を獲得している。また、清津港も3つのふ頭のうち、2つが既に中国専用となっている。さらに、鉱物資源の輸送を目的とした鴨緑江河口から平壌を結ぶ高速道路の建設を決定し、北朝鮮当局もこれに同意した」

　「中国主導のインフラ整備に使用される資金はほとんどすべて中国側が提供し、北朝鮮は労働力を提供しているだけだ。また、インフラ整備が軍事優先で行われている点も特徴として挙げられる。鉄道・高速道路は、戦車などの軍用物資の輸送に堪えられる規格を採用している」

　さらに追い打ちをかけるかのように、この出席者は「北朝鮮が消費する原油の70%、食糧の40%以上を中国が供給している。北朝鮮の市場で売買される生活必需品の80%が中国産だ。北朝鮮経済は、既に中国の“瀋陽経済圏”の一部に編入されたも同然だ」と具体的な数字を挙げ、結論を述べた。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員