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　総務省は１１日、「生活支援定額給付金実施本部」（本部長・岡崎浩巳総括審議官）を設置し、総額２兆円の定額給付金の具体的な支給方法について検討を本格化した。給付金支給は、受給者が申請した銀行口座に振り込む「振り込み方式」が有力だが、年度内支給を実現するには課題も多い。

　振り込み方式では、市町村が全世帯に引換券を送り、世帯主が市町村窓口で身分証の確認とともに振込先を申請する方法や、窓口確認を省略し郵送で振込口座を申請する方法などが検討されている。

　指定金融機関のない北海道島牧村や沖縄県与那国町など５１町村や、口座を持っていない人は、窓口での直接現金支給となる見通しだ。

　市町村の作業が煩雑になれば、二重支給や支給漏れの恐れがあるほか、ホームレスなど所在地をつかみにくい人への支給も課題となる。

　制度の周知が徹底しない場合、職員を装った者による手数料名目の「振り込め詐欺」が起きる可能性もあり、実施本部には警察庁から職員が派遣された。

　９９年に支給した「地域振興券」では７００億円の事務経費すべてを国が負担したが、今回の事務経費を国と地方がどう分担するかも不透明。総務省幹部は「市町村の理解を得るように進めないと、『給付金を配らない』と拒否する自治体も出てくるのでは」と危惧（きぐ）する。【石川貴教】