救急患者の受け入れ拒否を防ぐために東京都は14日、重症患者を扱う2次救急病院の中から24施設を「地域救急センター」(仮称)に指定し、各病院間で受け入れ先を探す「東京ルール」を採用することを決めた。
都などによると、高度な医療機関同士が受け入れ先を探すルールを決める。また、都内を12地域に分け、各病院で手術の可否や空きベッドの有無の最新情報を検索できる新システムを来年度にも導入し、素早い搬送先確保を目指す。
また、脳内出血の妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡した問題を受け、石原慎太郎知事はこの日、スムーズな救急搬送体制を整備するプロジェクトチームを発足させると発表した。石原知事は「都立病院や国立病院、地域の産科医などを束ねる機能を欠いていた。都民の不安を解消したい」と述べた。
担当となる猪瀬直樹副知事は「年金問題で総務省が社会保険庁を監視しているように、直接の担当者以外でグループを作り問題の検証をしたい」と話した。【江畑佳明】
毎日新聞 2008年11月15日 0時04分(最終更新 11月15日 0時20分)