経済

　総務省の「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会」（会長・神野直彦東大大学院教授）は１４日、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ「地方自治体向けに低利・長期に資金を融資する金融機構の創設」について、新しい機構は設置せず、既存の「地方公営企業等金融機構」活用で一致した。地方公営企業等金融機構はすべての地方自治体が出資し１０月から業務を開始。上下水道・交通・病院など自治体の事業に必要な資金を長期・低利で融資している。【石川貴教】