病院同士で搬送先決定　東京都が正式発表　

　東京都は１４日、都内を１２地域に分け、２カ所ずつ拠点となる病院を「地域救急センター」に指定するなど、病院同士で搬送先を見つける独自の救急医療体制「東京ルール」を来年度から始めることを正式に発表した。病院同士で自ら搬送先を決める試みは全国でも珍しい。また、石原慎太郎知事は同日、機能的な救急搬送の仕組みを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する方針を明らかにした。

　東京ルールでは、救急隊による搬送先の病院探しが難航した場合、１２地域のセンターが地域内の受け入れ病院を探したり、自ら受け入れたりする。さらに、地域内で搬送先の病院が見つからない場合は、東京消防庁の救急救命士がコーディネーターとして、地域外の病院を調整する。地域の病院同士で連携して対応するため、搬送先となる都内の救急病院（３３３施設）に、医師の稼働状況や受け入れ可否の検索機能を備えた「救急医療情報システム」を新たに導入する。

　このほか、患者を救急車内で待たせる時間を少なくするため、最終的な搬送先以外の病院で患者を応急処置した後、転送する取り組みも始める。

　一方、石原知事は同日の定例会見で、都立墨東病院など８病院から受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題などを受け、「緊急事態の時に差配するコーディネーターの設置など、もっと綿密な機能整備をしたい」と、今後も都の体制の整備を続ける意向を示した。