米国ロサンゼルスの大型量販店では、最高級の牛ロースが1キロ当たり2万3000ウォン（約3000円）ほどで販売されている。同程度の品がソウルでは9万ウォン（約1万1800円）を軽く超えるため、ロサンゼルスより4倍近く高いことになる。またソウルのデパートで「リーバイス」のジーンズを1 本買うと、ニューヨークの2倍以上払わなければならない。

　ソウルの都心・鍾路区にあるコーヒー専門店「スターバックス」では、ミディアムサイズのカプチーノが3800ウォン（約500円）もする。一方、東京の皇居近くにあるスターバックスでは、同じものが360円で飲める。世界のどこでも同じような品質で売っているハンバーガーチェーン、マクドナルドの「ビッグマック」も、ソウルでは2900ウォン（約380円）するが、香港では1500ウォン（約200円）で食べられる。

　このように韓国の物価水準は今や世界でトップクラスにある。英国の経済誌「エコノミスト」の併設研究所が今年のはじめに発表した世界132都市の生活費調査で、ソウルの物価は全体の11位を記録した。

　また米国の「ビジネス・トラベル・ニュース」誌が発表した世界100都市の滞在費比較で、ソウルの食費は202ドル（約2万4000円）で世界で2番目に高かった。ちなみに第1位は世界的なリゾート地として知られる、モナコ公国のモンテカルロだった。物価が高いことで知られる東京ですら、食費は158ドル（約1万9000円）と、ソウルを44ドル（約5300円）も下回った。

　一人当たりの国民所得が2万ドル（約241万円）にもならない韓国の物価が、4万−5万ドル（約483万‐603万円）水準の先進国よりも高いとは、全くもってどうかしているとしか言いようがない。海外での生活を終えて帰国した人が、韓国で暮らし始めてから財布を開けるのが怖くなったと語るのも、それだけの理由があるからだ。

　まず韓国社会の構造的な問題、すなわち前近代的な流通システムに問題がある。牛肉の場合、消費者のもとに届く前に輸入業者、食肉処理場、食肉加工場、販売店などいくつもの中間業者を経るため、小売価格には40%ものマージンが含まれている。2001年から昨年までに牛肉の生産価格は9%値上がりしたが、同期間に小売価格は何と100%も値上がりしている。流通業者が法外な利益を得ていることになる。

　先進国に比べて高すぎる関税や特別消費税も韓国の物価を引き上げている大きな要因だ。主要農産物の輸入制限や、高い地価に伴う賃貸料の負担だけでなく、値段が高い方が売れるといういびつなマーケティング戦略を成立させている見えっ張りな消費者にも問題がある。

　こうした数々の原因をすべて考慮しても、まだ韓国の現在の物価は高すぎる。韓国の物価は国民に負担を与え、労働組合の賃上げ闘争をあおり、韓国企業の生産コストを引き上げ、国の国際競争力を低下させ、さらには外国企業に韓国を敬遠させる原因となる。政府や企業、市民団体が知恵を絞り、物価の抑制に全力を尽くすべきだ。