朴容晟(パク・ヨンソン)大韓商工会議所会長は26日、「現在の韓国経済は高費用の政治構造により、経済および企業全般に大きな負担がかかっている」とし、「3流レベルの政治競争力のため先進国入りが程遠いうえ、政界の葛藤は調整どころか、むしろ深刻化している」と主張した。

　“財界のミスター辛口”として知られている朴会長は同日、韓国産業技術財団の主催でソウル・新羅(シンラ)ホテルで開かれた「第54回最高経営者(CEO)フォーラム」に出席してこのように述べた。

　また、「政府が利益集団の不法行為を黙認したため、法治主義が機能せず、だだをこねて問題を解決しようとする『無理強い法』が一般化している」とし、「政治が変らないかぎり、先進国入りと国民所得1人当たり2万ドルの達成はいずれも程遠い」と批判した。

　朴会長は、「短期間に規制改革に成功した先進国とは違って、韓国の規制改革はこれまで物まねに終わっている」とし、「まともな規制改革ができない理由は、羽と毛だけを手入れし、胴体はそのまま放置するため」とした。

　続いて、その代表例として出資総額規制や首都圏規制、負債比率などを取り上げながら「このような核心規制が全く改善されため、規制が改革されたかどうか実感できない」と主張した。

　また、「韓国には複数の政府部処と法令が同時に絡み合って規制を加えるといった重複規制が多過ぎる」とし、「土地と建築規制、資金調達、進入障壁などにより、ゴルフ場ひとつを作ろうとしても、780個の判子が必要であるのが現状」とした。

　朴会長は「通貨危機以降、30代財閥の半分が倒産し、企業側も大きく変ってきたが、国民の信頼を回復するためには、確実に変らなければならないところがいくつかある」とし、「特に、グループを個人所有のように考え、能力のない息子に会社を引き継がせようとする傾向をなくす必要がある」と強調した。

宋義達(ソン・ウィダル)記者 edsong@chosun.com