韓国人の大半が、10年以内に韓国が「1人当たりの国民所得3万ドル」の先進国入りを果たすとみていることが分かった。

　2日、大韓商工会議所が全国20歳以上の男女500人を対象に「社会問題が経済に及ぼす影響」を調査した結果、回答者の98.7%が「1人当たりの国民所得3万ドル」となる時期を10年以内(2016年)とみていることが分かった。

　時期としては今後7年から10年(48.7%)が最も多く、5~7人は20.4%、3~5年は26.3%、3年以内は3.3%とそれぞれ集計された。

　反面、現在の韓国の経済的地位は、先進国に比べかなり低いと評価された。

　回答者は先進国を100としたとき、韓国を平均62.4と評価しており、分布別には60～69が27.8%、50～59が24.8%、70～79が21.3%の順だった。

　一方、先進国になるための課題については、「社会問題の解消」(38.5%)が最も多く、「企業環境の改善」(21.8%)、「政府の競争力強化」(19.7%)などが後に続いた。

　社会問題の中でも、最も重要な問題としては「貧富の差」(48.5%)という回答が半数を占め、「労使問題」(20.2%)、「地域問題」(14.8%)も比較的多かった。

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