◆「新政府5年間で年7%以上の高度成長なら先進国入り」

　　また、韓経研はこの報告書で、「韓国の少子高齢化は2020年から本格化する」と予測している。ベビーブーマー世代（1955‐63年生まれ）が高齢になり、01年以降に生まれた少子化世代が結婚・出産する世代になるためだ。「結局、人口が減ると思われる20年より前に基盤を作らなければ、先進国入りは永遠に不可能」というのが韓経研の見方だ。

　韓経研は次期政権が終わる12年の1人当たりのGDP目標を3万ドルとしている。来年から毎年7.05%成長すれば達成可能な数値だ。また、次期政権の後の政権がスタートする13年から20年までは年平均5.83%ずつ成育すれば、20年には1人当たりのGDPが5万ドル（約570万円）を超えるという予想を出した。

　韓経研のホ・チャングク経済研究本部長は、7%以上の経済成長が実現可能かどうかについて、「現政権発足後は成長が4%台なので難しそうに見えるが、次期政権がうまく舵（かじ）を取れば十分に達成可能だ。米国やアイルランドも1980～90年代に低成長の泥沼にはまったが、見事によみがえった」と語った。

　全経連のイ・スンチョル専務も「新政権5年間でGDPがさらに85兆ウォン増えれば7%の成長が可能だ。首都圏の規制緩和や出資総額制限制度の廃止により投資拡大を図るなど、いくつかの政策を開放すれば達成できるだろう。韓国が低成長時代に入ったという一般論は危険な発想」と話している。

崔有植（チェ・ユシク）記者