▲国家競争力も低下

　盧大統領は「小さな政府の代わりに効率的な政府を目指すべきだ」とし、「韓国の政府改革は世界の注目を浴びている」と自画自賛した。しかし、むしろ国際機関は、韓国政府と公共部門の非効率性が国家競争力を損なっていると評価している。

　昨年、世界経済フォーラム(WEF)が政府の非効率性を理由に韓国の国家競争力の順位を前年度の第19位から第24位へと5ランク引き下げたほか、スイス国際経営開発院(IMD)も前年度の第29位から第38位へと実に9ランクも引き下げている。

　「輸出3000億ドル(約36兆3000億円)」の主役を担っている半導体、自動車、鉄鋼、造船、無線通信機器などは、過去の政権で育成された産業だ。

　これら5大産業の輸出に占める割合は1998年の31.7%から2005年には42.2%へと上昇した一方で、中小企業の輸出は01年の42.9%から昨年は32%へと低下し、二極化が深刻化した。

　また、盧大統領は「総合株価指数が600から2倍以上高くなった」とし、好況を維持できたために株価が上昇したと評価した。

　しかし、株価の上昇は、経済的好況が続いていたというよりは、低金利など金融面での「好材料」が功を奏したためであり、世界的にも株価が上昇した中で昨年の韓国の株価上昇率はむしろ世界の最下位圏を記録していたというのが現実だ。

朴用根(パク・ヨングン)記者

鄭恵全(チョン・へジョン)記者