23日の新年演説を通じ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「民生経済が厳しい状況に置かれているのは、前政権の政策が原因」との立場を明らかにした。

　しかし、歴代政権では、成長と分配のうち少なくともどちらか一方が改善されていたことに対し、現政権では成長と分配が共に悪化。これら2つを同時に逃した初の政権、と経済専門家たちは指摘している。これはまた、韓国政府の報告書からも見受けられる。

▲成長と分配が同時に悪化

　昨年1月、盧大統領が「最高の報告書」と賞賛した「同伴成長に対する新戦略」によると、成長と分配の指標が1980年代以降3年連続で平均値を下回り続け悪化したのは、歴代政権の中でも現政権が唯一だという。

　さまざまな研究機関が参加して作られた同報告書には「最近の韓国は、成長基調が鈍化し、所得の分配が再び悪化する“奇現象”を目の当たりにしている」と記されている。

　続いて、第5共和国(全斗煥〈チョン・ドゥファン〉政権)時は、成長率こそ高かったものの分配は悪化し、盧泰愚(ノ・テウ)政権時代には成長と分配がともに改善されたほか、金泳三(キム・ヨンサム)政権では成長率が低く、分配は改善される様相を呈したと分析されている。

　また、金大中(キム・デジュン)政権時の1998、2001年には成長と分配が同時に悪化したものの、これについては通貨危機という特殊な状況を考慮すべきだ、と報告書は指摘している。

　専門家たちは、歴代政権と比べた際の現政権の最大の失策は成長潜在力を損なった点にあると指摘する。

　一人当たりの国民所得が2万ドル(約242万円)へと移行する時点で、先進国は毎年5‐10%水準にまで設備投資を増やしながら、成長潜在力を大幅拡大し、その余力で一人当たりの国民所得を3万ドル(約363万円)、4万ドル(約484万円)へと伸ばしてきた。

　一方、最近の韓国の設備投資の増加率は毎年2‐3%水準に過ぎず、誠信女子大学の姜錫勲(カン・ソクフン)教授は「このことが、向こう10年間で大きな災いとして帰ってくる可能性が高い」と話している。

朴用根(パク・ヨングン)記者

鄭恵全(チョン・へジョン)記者