韓国経済が抱える五つの「逆説」とは
経済成長率は5%に達するのに所得は横ばいなのはなぜか。輸出は好調なのに雇用が伸びないのはどうしてか。
現代経済研究院は25日、「韓国経済の五つの逆説」という報告書を発表し、さまざまな矛盾点を指摘した。
報告書は現在の韓国経済が(1)世界的な景気低迷にもかかわらず輸出が好調(2)5%台の経済成長率にもかかわらず国民所得増加率は0%(3)高い成長にそぐわない低調な雇用創出(4)政府の投資活性化策の効果なく低調な投資(5)世界的なドル安に逆行するウォン相場-という逆説に陥っていると診断した。
報告書は逆説の発生要因として、(1)開発途上国に対する輸出好調(2)原油高で貿易環境の悪化(3)内需不振(4)国内外の経済環境悪化に伴う投資心理冷え込み(5)外国人投資家の株式市場離れによる資本収支の悪化-を挙げた。
報告書は特に「1-3月期の経済成長率が前年同期比5.7%に達するなど韓国経済が潜在成長率を上回る成長を続けているのは、内需不振にもかかわらず、輸出が成長に寄与する度合いが膨らんだためだ」と指摘した。
しかし、成長の果実が国民所得増加につながらない現在の構造が続けば、中長期的には韓国経済が停滞の泥沼に陥る可能性があるとし、今年の経済成長率予測値を当初の5.1%から4.9%に下方修正した。
報告書は「現在の韓国経済は景気後退の初期局面にあり、今後は急激な消費冷え込みで内需不振が懸念され、雇用状況の悪化と物価上昇で市民の体感景気はさらに悪化する」と予測した。
報告書は韓国経済が逆説から脱却し、正常な軌道に復帰するためには、▲物価抑制で市民の購買力低下を防止▲雇用創出効果が高い建設景気のてこ入れ▲財政支出拡大による景気後退防止▲唯一の成長エンジンである輸出の好調を持続させるため韓米自由貿易協定(FTA)を早期に批准させる-などの方策が必要になると提言した。
金洪秀(キム・ホンス)記者
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