国民1人当たりの個人負債が1300万ウォン(約158万円)に届きそうな勢いの中、税金と変わらない各種負担金が大幅に増えていることが分かった。

　企画予算処(省庁の1つ)が27日、国務会議に提出した「2005年負担金運用総合報告書」によると、去年政府が徴収した国民健康増進負担金など102の負担金徴収額は計11兆4296億ウォン(約1兆3900億円)で、前年(10兆415億ウォン=約1兆2200万円)に比べて13.8%増加した。国民1人当たりの負担額は23万6666ウォン(約2万6000円)で、1年で13.3%(2万7826ウォン=約3400円)増えた。これは同期間の1人当たりの国民所得増加率(ウォン基準2.7%)の5倍に達する。1人当たりの負担金増加率は2003年16.8%、2004年8.8%で、1人当たりの国民所得増加率(2003年5.4%、2004年7.2%)を大きく上回った。

　また、タバコに課せられる国民健康増進負担金は、去年のタバコ値上げより最大の上げ幅(8061億ウォン=約977億円→1兆2915億ウォン=約1560億円、増加率60.2%)となった。この他、石油輸入・販売賦課金(4479億ウォン=約543億円増)、技術信用保証支援基金(3815億ウォン=約462億円増)、基幹通信事業者研究・開発負担金(2272億ウォン=約275億円増)、下水道原因者負担金(1221億ウォン=約148億円増)なども大幅に増えた。韓国銀行は同日、3月末現在の個人負債残高が計609兆8000億ウォン(約74兆円)で、去年末(602兆2000億ウォン=約73兆円)に比べ1.3%増加したことを明らかにした。これにより1人当たりの個人負債は1290万ウォン(約160万円)となり、3カ月で17万ウォン(約2万1000円)増えたことになる。