物価がここ7年の最高値を記録する一方、韓国国民の購買力を表す国民所得はここ5年で最大の減少幅を見せている。

　韓国銀行は2日、「今年第1四半期（1‐3月）の実質国民総所得（GNI）が、昨年末と比較して1.2％減少した」と発表した。これは、2003年第1四半期（マイナス1.6％）以来最大の減少幅だ。貿易などで稼ぐ金が増えても、物価上昇の影響で韓国国民の懐事情は一層悪くなった、ということを意味する。

　韓国銀行のチョン・ヨンテク国民所得チーム長は、「原材料価格の上昇などで交易条件が悪化、貿易損失規模が大きくなったことに伴い、国民所得が減少した」と語った。原油などの原材料価格の国際的な急騰で輸入品価格が大きく上がった反面、輸出品の価格は落ち、輸出が増えるほどもうけがなくなる、という結果になっている。

　また統計庁は同日、「5月の消費者物価が昨年同期に比べ4.9％上昇し、6年11カ月ぶりに最も高い上昇率を記録した」と発表した。これにより、消費者物価上昇率は昨年11月（3.5％）から7カ月連続で政府の抑制目標ライン（3.5％）を突破した。

　企画財政部は分析資料を通じ、物価水準と比べると最近の原油価格は1980年の「第2次オイルショック」当時よりも高く、こうした原油高が物価上昇の主犯だと指摘した。

　しかし専門家らは、国際的な原油・原材料価格の上昇のほか、政府がウォン安政策を取ったことが物価急騰に拍車をかけた、と指摘した。韓国開発研究院（KDI）の曹東徹（チョ・ドンチョル）マクロ金融経済研究部長は、「4.9％の物価上昇中、1％近くはウォン安のためにもたらされた部分」と分析した。物価上昇の要因のうち2割はウォン安のせい、という意味だ。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者