「高度成長よ、再び！」

　アジアで1970年代から80年代にかけての高度経済成長に対する郷愁から、親企業的な実利主義を掲げるニューリーダーが脚光を浴びている、と米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」が29日号の特集で報じた。

　昨年12月19日、韓国の大統領選で、企業の最高経営責任者（CEO）を務めた李明博（イ・ミョンバク）大統領が当選したのを皮切りに、タイ（同23日）、マレーシア（今年3月8日）、台湾（同22日）などで、実利主義を掲げる政党が圧勝したり、ニューリーダーが誕生している。

　有権者たちは明らかに、かつてのような高度成長を再び実現することを望んでいた。それも無理のないことだ。この10年間、中国とインドを除いたアジア諸国全体の経済成長率は年平均5%にとどまっている。一方で世界の多くの新興工業国は平均6.5%の経済成長率を達成した。そうした中で、「アジア諸国の有権者たちは、“このままでは新興国に追い抜かれる”という危機感から、投票行動によって政権を転覆させたり、抗議の意思を表したものと言える」と、米モルガン・スタンレーのルチール・シャルマ氏は分析した。

全炳根（チョン・ビョングン）記者