「これまでの韓国政府の政策は基本的に“雇用を減らす”政策だった。企業もリストラを行った。労使関係の不安も長期的には雇用を減らす効果があった」。

　「政府は企業の支配構造を改善しようと進めたが、株主が利益配当にだけ神経を注ぐ場合、やはり雇用を減らし利益を求めるケースが生じる。政府はもう少し財界と対話する必要がある」。

―雇用を増やすための方法は。

　「大胆な貿易の自由化に活路を見出すべきだ。賃上げが難しいなら、物価を下げて生活水準を維持する方法を考えるべきだ。さまざまな商品が漂い、自由化されることで、新たな有望産業が浮上してくるはずだ」。

―韓国に新たな事業のチャンスがあるということか。

　「例えば、日本企業は着実に韓国向けの直接投資を行っている。韓国にサムスンとLGという巨大企業があるため、その部品や素材を作る日本の中小企業が進出するほかないわけだ。このように、韓国に向かうほかない事業を作らなければならない」。

　「しかし、それはその他の国の人が考えてあげることもできず、政府が卓上でのみ考えたからといって達成できるものでもない。自由化されれば市場から必ず新たな産業が登場してくるはずだ」。

―韓国も日本のようなデフレや長期不況に陥るか。

　「不動産政策に失敗した場合、デフレに続き、長期不況に陥る可能性がある。意味のない不動産政策は極めて危険だ。不動産には生半可な政策施行は控えるべきだ。ただ、長期不況はないだろう。韓国の場合、経済も間違いなく政治的サイクルの影響を受ける」。

　「大統領の任期が5年であるため、韓国の不況はどんなに長くても4～5年だとみている。また、長引かせてもいけない。日本が10年不況を耐え抜いたのは、社会保障制度、医療保険制度など、失業しても持ち堪えられる社会構造があったからだ」。

　「韓国の場合、すでに金持ちは移民し、貧しい人は負担に感じている。韓国は日本よりはるかにストレスの多い社会だ。10年不況に突入する場合、耐え忍ぶのは容易ではないはずだ」。

―最近、韓中日・自由貿易協定(FTA)問題が浮上しているが。

　「韓日FTAは単純な関税の引き下げだけではなく、サービスや相互認証といった問題など、極めて深い内容まで話し合われている。中国はまだ社会主義であるため、多少時間が必要だ。FTAは韓国には必需的だ。韓国は東北アジアのハブになると発表したが、FTAなくしてハブになることは論理的に矛盾する」。

　「現在、ハブの役割を担っている香港やシンガポールは皆、相対的に規制が少なく、貿易が自由なところだ。韓国がハブになるためには、少なくとも日本や中国より規制や貿易上の障壁が低くなければならない。韓国が中国より規制が多く、FTAも結べないならば、ハブについての考えは初めから捨てるべきだ」。

―最近、韓国経済を見つめる外国人の見方が悲観的との意見が多いが。

　「韓国は通貨危機以降、国家の信用格付けに神経を使い過ぎているようだ。外貨が多く、純債権国になった今は、信用格付けが下がっても国家経済が大きく揺さぶられる心配はない。問題は、例え信用格付け機関の判断基準と違ったとしても、彼らを納得させられる論理と一環した政策が必要だということだ」。

　「分配政策も良い。重要なのは分配しながらも成長できるということを納得させてあげることだ。しかし、現在の韓国は、“政策自体が存在しない国”として外国に見られている」。

―韓国に忠告したいことがあれば。

　「自信を持つべきだ。韓国は現在、どんな問題が起ころうと解決できる独自的能力を備えている。問題はむしろ、そのシステムが信じられず、組織が信じられない政府の行動だ。韓国には韓国だけの長所がある」。

　「技術力だけを見るなら、いつノーベル賞を受賞してもおかしくない人がゴロゴロしている日本の東芝やNECの方がより優れているかもしれないが、企業全体としてはサムスンやLGの方がはるかに優れている」。

　「スピード、素早い意思決定、ダイナミックさ、新たなマーケティング戦略…。このような自分だけのメリットを生かすことができたために、世界の一流になれたのだ。他人の真似事だけではいけない」。

　「最後に、韓国も5年後には高齢化社会に突入するため、より大きな問題が待ち構えていることだろう。今の時間をただなんとなく過ごすようではいけない」。

東京=チェ・フプ特派員 pot@chosun.com