韓国経済を直接的に批判することで有名な日本の経済評論家　大前研一UCLA教授は5日、「このままでは韓国が熱望する国民所得2万ドルの時代は不可能だろう」と述べた。

　大前教授はこの日午後、ソウル・新羅ホテルで開かれた経済週刊誌「エコノミスト」招請の講演会で、「円高になれば、自然と2万ドル時代を迎えることになるだろうが、輸出の競争力が急激に落ち込むため、自力では目標を達成することはできないだろう」と述べた。

　また、韓国が再跳躍するための5つの条件として、▲政治的安定　▲世代間の葛藤解消　▲南北統一に対する明確なビジョン形成　▲米日中に対する等距離外交　▲4～6州からなる韓国版の連邦国家推進、を提示した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者banghc@chosun.com