朴首席がこの軽率な発言を行ったまさにその日、韓国銀行は銀行による庶民への貸し出しや中小企業向け融資の金利が年7%を突破したと発表した。金利の負担が1年で1.5%近く重くなったのだ。統計庁は6月末現在で所得よりも支出の方が多い赤字家庭の比率が30%に達したと発表した。2003年以降、赤字家庭の占める割合が最高に達したことになる。物価が大幅に上昇し所得も減ったことで、10世帯のうち3世帯が銀行から借金をして生活するしかない状況にあるのだが、そこに金利まで上昇したのだから、庶民にとっては大きな苦痛が積み重なる一方だ。

　今年に入って貿易収支の赤字はすでに60億ドル（約6500億円）を突破した。さらに韓国の株式市場や債券市場に投入されていた外国からの投資も、最近の2カ月で一気に140億ドル（約1兆5000億円）近く逃げ出した。ここ20年では最大の規模だ。これは外国人投資家が韓国経済をどのように認識しているのかを端的に示す現象でもある。「9月危機説」もこのような背景から注目を集めているのだ。

　現在国民の間では、大統領が選挙戦当時に口にしていた「747公約」はすでに実現したという皮肉の声も聞かれる。「成長率7%、国民所得4万ドル（約434万円）、世界7大経済大国」ではなく、「インフレ率7%、成長率4%、若年失業率7%」が実現したということだ。大統領府では最近の経済成長率について「善戦している」と評価したいようだが、国民は今の状況を「死ぬような思い」と表現する。大統領府と庶民の間で現状認識にこれほどの差がある状況では、双方の意思疎通は到底不可能だろう。