景気低迷が続くなか、来年の経済成長率が4%になるという見通し(サムスン経済研究所)が出たものの、ドルで表示される1人当たりの国民所得(GDP、国内総生産基準)は来年にも2万ドル(約230万6200円)を突破する可能性があると見られている。LG経済研究院は6日、今年1万8300ドル程度と予想される1人当たりの国民所得が、来年にも1万9800‐2万ドルに増加すると見通した。

　専門家はこうしたドル表示の所得上昇傾向は、為替上昇を受けた一種の「錯覚」と分析している。実際の実質購買力を示す国民総所得(GNI)の増加率は、今年第3四半期は0%にとどまっている。ウォン高で「指標所得」が増えたものの、国民が生活で感じる「体感所得」とは乖離があるということだ。

　この日、ソウル外為市場でドルに対するウォンは前日比7.90ウォンのウォン高ドル安の1ドル=916.40ウォン(約115円)で取引を終えた。為替が910ウォン台を記録するのは1997年10月22日(915.10ウォン)以降、9年1カ月ぶり。円に対するウォンも100円=799.83ウォンを記録し、再び800ウォンを割った。

　これにより、ウォンは通貨危機以前の水準に戻り、通貨危機以降9年間続いた「ウォン安時代」が幕を降ろしたものと分析される。韓国シティ銀行のオ・ソクテマクロ経済チーム長は「ウォン高は一時的現象ではなく、世界的なドル安に伴う基調的現象である可能性が高い」と指摘した。国際投資銀行はドルに対するウォンが来年6‐9月ごろ1ドル=900ウォン台まで上昇すると見通している。

キム・ホンス記者