ウォン高が急激に進み、今年1人当たりの国民所得が2万ドルを突破、12年ぶりに「1万ドルの罠」を脱すると予想されているが、依然として先進国入りしたと見ることはできないとLG経済研究院は分析した。

　経済の専門家は2万ドル突破以降、十数年が過ぎても3万ドルの壁を超えられない香港、シンガポールの例を挙げ、韓国経済も「2万ドルの罠」に注意すべきだと警告している。

　LG経済研究院は18日「国民所得2万ドル以降の韓国経済」と題する報告書で、今年1人当たりの国民所得が2万ドルを突破し、2015年には3万ドルを達成すると展望した。

　報告書は「過去、先進国が1万ドルから2万ドルを超えるまで平均10.1年かかったが、我々は通貨危機に伴う経済危機で、2年程度遅くなった。しかし、最近のウォン高で2万ドル達成が可能になった」と伝えた。一方、アイルランド(7年)、日本(6年)、スイス(8年)など主要先進国は10年もかからなかった。

　しかし、2万ドルの大台をようやく超えたとはいえ、先進国入りしたと自負することはできないと報告書は伝えた。

　報告書は「先進国が数十年前に達成した2万ドルと我々が今日達成する2万ドルを同じ水準で比べることはできない」と指摘した。例に挙げると、米国は1988年に2万ドルを超えたが、我々が今日達成する2万ドルは1988年の価値で見ると1万2900ドルにしか過ぎないと報告書は伝えた。誠信女大の姜錫勳(カン・ソクフン)教授は「香港、シンガポールが1994年に2万ドルを突破しても、いまだに3万ドルを超えらず13年目の“2万ドルの罠”にはまっているのを忘れてはならない」と話した。

　報告書は、韓国が2015年に国民所得3万ドルを達成するためには、韓国経済が毎年3.8%成長するということを前提にしている。しかし、潜在成長力の下落に対する警告が相次ぐ状況で、果たして成長が続くのかどうかは疑問だと専門家は指摘している。

　報告書は「2万ドル達成以降、最高の富める国となった国々は、すべて新成長動力開発、規制緩和、労使問題解決などを通じ、潜在成長力を高めた」と指摘した。

パク・ヨングン記者