韓国の一人当たり国民総所得(GNI)が2006年末現在で1万8372ドル(約215万6872円)を記録し、今年の年末には2万ドル(約235万円)を突破すると予想されている。そうなれば1995年に1万ドル(約117万円)を達成して以来12年で2万ドルを達成することになる。

　しかし2万ドル達成の主な要因はウォン高であり、国民の実質的な購買力はあまり変わっていない。

　韓国銀行が21日に発表した「2006年国民会計」によると、昨年の韓国の一人当たり国民総所得は1万8372ドルで、前年の1万6413ドル(約192万6229円)に比べて11.9%増加した。これは昨年ウォン高が7%も進んだことが主な原因だ。

　また韓国人の実質的な購買力を示す実質国民総所得は前年比2.3%増にとどまった。これは昨年の経済成長率(5.0%)の半分にも満たない数値だ。経済が成長しても国民の生活は変わっていないということになる。

　経済成長率と国民所得の乖離(かいり)現象の原因は原油高やウォン高などで国民の実質的な購買能力が下がったからだ。韓国銀行は「主力輸出品目の半導体などIT(情報技術)製品の輸出価格は下がっているが、原油価格は上がり続けている」と説明している。

　このように所得増加率が経済成長率を下回る現象は1996年以降は2002年(双方の指標が7.0%で同一)を除けば11年続いている。

　昨年の国内総生産(名目GDP)は847兆ウォン(約106兆円)で前年比4.6%増加した。内需と輸出の成長寄与度はそれぞれ73.3%と32.2%だった。

金洪秀(キム・ホンス)記者