韓国の実質所得が再び減少
韓国経済の成長が伸び悩む中、国民の実質所得は3カ月で再び減少に転じた。
韓国銀行(韓銀)は25日、「2006年7-9月期の実質国内総生産」で「7-9月期の国内総所得(GDI)は4-6月期よりも0.2%減少した」と発表した。これについて韓国銀行は「原高油やウォン高で貿易条件が悪化、国民の実質的な購買力が減少したもの」と説明している。
また、経済成長率を意味する7-9月期の国内総生産(GDP)増加率は0.9%(前期比)にとどまり、4-6月期(0.8%)に続き2期連続で1%未満の低成長となった。
これにより韓国経済が「成長鈍化→所得減少→消費萎縮→成長鈍化加速」の悪循環に陥っているとの懸念が広がっている。そうした中でも働く人々の税金をはじめ各種負担は急速に増え、特に中産層以上の給与所得者に税負担の増加が集中していることが分かった。
◆国民の財布も軽くなる一方
韓銀によると、前期比GDI増加率は4-6月期に0.9%で少し改善したが、7-9月期に再びマイナス0.2%を記録、1-3月期(マイナス0.4%)に続き再び減少傾向に転じた。
所得が減少すると財布の紐も固くなる。韓銀によると7-9月期の民間消費増加率は0.5%にとどまり、去年1-3月期(0.5%)以来1年ぶりに最も低い水準となった。韓銀・国民所得チームのチョン・ギョンベ次長は「特に靴などの品目や、医療費・保険料、娯楽・文化費のようなサービス部門の支出が大幅に減った」と説明する。
LG研究院のソン・テジョン研究委員は「消費活動を裏付ける所得が増えなければ、国民は財布の紐を固くするしかない。これは内需に直接的な打撃を与え、経済成長速度をさらに遅らせる可能性がある」としている。
◆給与所得者の負担は急増
しかし給与所得者が支払う税金などの各種負担は増加している。実際に税金を支払う納税労働者が来年納付する1人当たりの所得税額は206万ウォン(約25万7000円)と、今年に比べ18万ウォン(約2万2500円、9.6%)増加している。これは現政権スタート直前にあたる2002年の132万ウォン(約16万5000円)と比べると、74万ウォン(約9万2000円、56%)の増加だ。特に中産層以上の給与所得者の負担が急増している。
国税庁の集計によると、所得が低いために免税された人を除いた納税労働者が全労働者に占める割合は、1997年の67.9%(694万人)から2004年の53.9%(626万人)へと14%ほど少なくなった。これは労働者の約半数しか税金を支払ってないことになる。
このように税金を払う人が減少すると、中産層以上の給与所得者の所得のうち、税金が占める割合を示す「実効税率」は97年の10%から、2004年には11.9%へと2%高まった。財政経済部関係者は「平均年収5000~6000万ウォン(約620~750万円)以上の企業の中間管理職以上が税金増加を肌で感じるだろう」と話している。
■キーワード
▲国内総生産(GDP)
経済生産規模を現す指標。国内で生産がどれだけ活発に行われたかを現し、最終生産物に価格をかけて算出する。
▲国内総所得(GDI)
GDPから原油価格・為替変動などに伴う輸出入商品の価格変化(貿易条件)を反映した国民所得。国民が品物やサービスを購入できる実質購買力を現す。
パク・ヨングン記者
シン・ジウン記者
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