今後通貨危機のような超大型の突発的悪材料さえ発生しなければ、早ければ2007年、遅くとも2009年までに1人当りの国民所得の2万ドル達成は無難という見方が支配的だ。

　特に、為替相場でウォン高が速まれば2万ドル時代は思ったよりも早く到来することもあり得る。2004年度もドル安(昨年1～11月、ウォン価値12%上昇)のおかげで1人当りの国民所得(GNI)が1万6500ドル台(推定値・昨年比13%増加)まで大幅に引きあがった。

　韓国の1人当りの国民所得は1995年に1万ドルを突破した後、11年にわたって2万ドルの壁を越えられずにいる。一足先に2万ドルを突破した24ヶ国の場合、1万ドルから2万ドルへの移行に平均で8.9年かかっている。朝鮮日報はLG経済研究院と共同で、為替レート・物価・経済成長率などの重要変数にともなう2万ドル達成シナリオを作成してみた。

◆ 為替レート・成長率がポイント

LG経済研究院は、2006年以後の為替レート、物価成長率など、対内外変数に伴う楽観的・中立的・悲観的シナリオを分析した。その結果、悲観的な状況を迎えたとしても、2009年までには1人当りの国民所得の2万ドル突破は可能だとの結論を下した。

まず、楽観的シナリオから見てみよう。

　ウォン相場の平均レートが1ドル=960ウォンまでウォン高がすすみ、成長率が年平均5.1%で潜在成長率(年4.8%水準)を上回り、物価が3.5%前後で程よく抑えられた場合、2007年には1人当りの国民所得が2万ドルに達するものと予測している。

　ウォン相場の平均レートが1ドル=1000ウォン、成長率が潜在成長率水準(4.6%)で持続し、物価成長率は3.0%で抑えられるという中立的シナリオでは、2008年に2万ドル突破(2万1326ドル)が可能との結果が出た。

　悲観的シナリオは、ウォン相場の平均レートが1ドル=1040ウォン、成長率は4.1%と潜在成長率水準を多少下回り、物価成長率を2.5%と仮定した場合、2009年に2万ドル(2万1530ドル)を突破するというもの。

　このシナリオを分析したLG経済研究院の宋泰政(ソン・テジョン)研究員は「2万ドル突破国は大きく“成長主導型”(シンガポール)と“為替レート主導型”(日本)に分類できるが、わが国は基本的に成長主導型に属する」とし、「基本的に経済成長率がどうなるかが、時期を決定する要になるだろう」と説明した。宋研究員は「ドルが暴落したり、韓国が再び通貨危機を迎えるといった最悪の突発変数さえなければ、2009年以前に2万ドル突破が可能だ」と付け加えた。

　このような分析結果に対し、韓国銀行の高位関係者は「非常に合理的な推論」だと評価した。2003年に同じような研究作業を行った対外経済政策研究員のパク・ボクヨン博士は「米国の高金利政策によりドル高傾向になった場合は2009年ごろに2万ドルを突破するもの」との見方を示した。

◆ 2万ドル達成後がより重要

　専門家らは1人当りの国民所得2万ドル時代の到来を最大限早め、また、達成後3万ドルに向けて疾走するためには、中国に対する産業競争力の優位性を持続的に維持しなければならず、そのためには新成長産業の育成と企業の投資回復が切に求められると口をそろえている。

　対外経済政策研究員の金博洙(キム・バクス)研究員は「輸出が現在のような水準の成長幅を維持し、為替レートも安定すれば、2万ドル時代は持続し得る。しかし中国が非常に速いペースで世界の輸出市場に食い込んできており、楽観は許されない状況」と説明する。

　LG経済研究院の宋泰政研究員も「経済が成長したとしても、投資不振状態が長引けば再び1万ドル時代に逆戻りすることもあり得る」と語った。