韓国銀行は21日、昨年の国民総所得（GNI）が前年比3.9％増の2万45ドル（約200万円）に達したと発表した。1995年に1万ドルを突破して以来、12年かかって2万ドルの大台を達成した。国民所得が向上したというよりは、急速なドル安の恩恵を受けた格好だが、最近のウォン安と経済成長鈍化で再び2万ドルを割り込む可能性も指摘されている。

　米国では国民所得が1万ドルから2万ドルまで増えるのに10年（1978－88年）、英国は9年（1987－96年）、フランスは11年（1979－90年）、日本は4年（1984－88年）、シンガポールは5年（1989－94年）それぞれかかった。韓国はこれらの国々より長い期間がかかったことになる。

　韓銀は2万ドル超えの背景について、昨年のウォンの平均対ドル相場が1ドル＝929.2ウォンとなり、06年（同955.51ウォン）に比べ2.8％上昇したことによる影響が大きいと分析した。

　しかし、サムスン経済研究所のクォン・スンウ首席研究員は、「最近のウォン安で国民所得は再び2万ドルを下回る」との見方を示した。

　韓銀はまた、昨年の国内総生産（GDP）成長率が5.0％を記録し、06年（5.1％）に続き5％台を達成したことを明らかにした。しかし、購買力を示す国民総所得の伸び率は3.9％にとどまり、国民が肌で感じる体感景気が良いとはいえないことも分かった。

　国民所得の伸び悩みは、原材料価格の上昇など輸入品価格の値上がりに対し、半導体など輸出品の価格が下落し、実際の国民の懐に入る収入が減ったためだ。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者