LG経済研究院は最近、ウォンの対ドル相場の年平均予測を1ドル＝985ウォンから同1010ウォンに修正した。サムスン経済研究所も予測値を同983ウォンから1000ウォンに修正する見通しだ。ハナ金融研究所は今年下期の平均為替レート予測を同1030ウォンに、新韓銀行は同1055ウォンにいずれもウォン安方向へと修正した。

　研究所の予測通りに平均為替レートが大きく下落すれば、ドル建ての一人当たり国民所得は昨年の2万45ドルから1万ドル台後半に減少する可能性が高い。国民所得を2万ドル台に維持するためには、ウォン建ての所得増加率がウォン相場の下落率を上回らなければならない。しかし、昨年同929.20ウォンだった年間平均為替レートは、今年1000ウォンを突破し、ウォン相場は対ドルで少なくとも7％下落するとみられる。その一方で、韓国の今年の経済成長率は4％台半ばにとどまるとみられる。さらに人口が昨年より増加すると予想されるため、国民所得が2万ドルを割り込むのは避けられない見通しだ。

　LG経済研究院のペ・ミングン研究員は「今年の経済成長率はそれほど高くないとみられ、一人当たり国民所得が2万ドルに届かないこともあり得る」と分析した。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者