韓国に滞在している女性外国人労働者の半分以上は、韓国で流産を経験しており、このうち10%以上は事業場内で性暴力にあった経験があることが分かった。

　外国人労働者に対する強制追放に反対する共同対策委員会が今年3月から9カ月間、全国30の相談所で女性外国人労働者357人を対象に個別対面調査を行った結果によると、妊娠を経験した女性は14.5%でこのうち56.3%は流産したと答え、韓国内の外国人女性の母性保護が守られていないことが明らかになった。

　また、妊娠を経験した女性に、妊娠で仕事がきつい場合、会社の管理者に仕事を変えるよう頼んだことがあると聞いたところ、57.7%が「ない」と答えた。その理由としては「妊娠したことを隠さなければならないから」(66.7%)、「社長が嫌がるから」(16.7%)と答え、衝撃を与えた。

　この他、12.1%は職場内で性暴力にあったことがあると答え、30.4%は「体を触られた」、21.7%は「わいせつな冗談や性交渉の強要」、17.4%は「アダルトビデオなどを見せられた」、13%は「レイプされた」ことが分かった。

　また、性暴力にあった女性の38.9%は「一人で我慢した」と答え、「転職した」という回答は16.7%に過ぎなかった。

　一人で我慢した理由として54.5%が「不法滞在しているため」を挙げ、不安定な身分が、女性外国人労働者が性暴力にさらされる主な理由になっていると分析された。