盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「外交戦争も辞さない」と宣言しながら、具体的な対応策には触れていない。 潘基文(パン・ギムン)外交部長官は24日、「アクションプラン(行動計画)を準備している」と述べた。まだ具体策がないという意味だ。

◆どういう手段があるか

　まず、盧大統領の発表から読み取れることがある。「外交的対応の核心は日本政府に断固として是正を要求すること」と述べた。言葉で警告し促すことが一次対応の核心である。

　また、「政府はこれまで、被害者の怒りに目を向けなかった」とし、過去の日本の植民地支配による被害者や元慰安婦らが日本政府を相手にした訴訟や抗議に、これから韓国政府が積極的に介入するものと見られる。

　大統領はまた、「国際世論を説得すること」も例として取り上げた。教科書歪曲や慰安婦問題を国際舞台で積極的に提起することは日本に対する外交的カードになりうる。政府高官は「主に慰安婦と教科書歪曲、日本の首相の靖国神社参拝問題が、 主に取り上げられるだろう」と述べた。

　しかし、こうしたカードは実効性に疑問の声もある。ある日本専門教授は、「国際社会で日本の影響力は私たちが考えるより大きく、慰安婦問題はすでに日本内でかなり関心が薄れた問題であり、靖国参拝問題は日本の政治家が逆に利用する素材」と述べた。

　大統領府側が「韓日首脳会談は継続する」と述べたことや「交流協力は引き続き継続する」と述べたのが、日本側にとって「拡戦意志のない国内向け」と読まれるためだ。

　現時点では、日本がもっとも嫌がるカードとして「常任理事国入り反対」がある。日本が国を挙げて取り組んでいる問題だ。もっとも近い韓国が反対に乗り出すのは負担である。しかし、それさえも中国が同調しなければ、韓国にとっては力不足だ。日本国民全体を敵にまわさなければならないという負担もある。

◆経済が厳しくなる可能性は?

　盧大統領は「韓国経済が厳しくなるのではないかという懸念もある」と述べた。実際に外交戦争に持ち込む場合、経済に及ぼす影響に対する懸念はあるが、そうした極端なことは起こらないという見通しが多かった。しかし、大半は慎重な対処を求めた。

　現代(ヒョンデ)経済研究院の許賛国(ホ・チャングク)マクロ経済研究センター所長は「最初は韓国の観光産業に大きな打撃を与えかねない。日本からの直接投資も大きく減り、主要部品素材に対する技術移転も期待しにくくなる」と述べた。

　対外経済政策研究院のイ・ホンベ日本チーム長は「韓流が打撃を受けることになる」とし、「昨年日本人の女性観光客が15万人も増えた。昨年第1四半期に日本の韓国文化商品投資だけで1億ドルだった。これが打撃を受けるかもしれない」と述べた。

　漢陽(ハニャン)大学の李栄(イ・ヨン)教授は「日本とは緊密につながっており、ヒトとモノの交流に支障が出れば、大きな痛手を被るだろう」としながらも、「しかし、それほど極端にはならないだろう」と見通した。

　姜信浩(カン・シンホ)全経連会長は「感情に走ることは何ら役に立たない」とし、「日本を過度に刺激することは避けるべき」と話している。

権大烈(クォン・デヨル)記者 dykwon@chosun.com