米国政府が公的資金を投入する金融救済は今回が初めてではない。1990年代以降、金融危機を経験したスウェーデンと日本が同じような政策を実行しており、米国も1989－1995年、米貯蓄貸付組合（S＆L）破産の際に連邦政府が大規模な介入を行っている。

　今回米財務省が7000億ドル（約73兆円）規模の金融救済策を策定する過程で、米メディアと政界が注目した事例は、92－96年にスウェーデン政府が実施した金融救済策だ。当時スウェーデンは85年に始まった金融救済緩和の副作用で、不動産市場から資金が流出し、住宅価格が急落したことから、不動産担保融資を行っていた金融会社が相次いで倒産するという危機に見舞われた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で金融会社が破綻（はたん）した米国と同じ状況だった。

　スウェーデン政府は経営難に陥った金融機関に公的資金を投入する代わりに、保有株式の引き渡しを株主に求めた。税金による公的資金を回収するためには、政府が当該金融会社の株主になる必要があると判断したからだ。

　米タイム誌は最新号で、「スウェーデン・モデルの長所は、金融機関の経営陣と株主が納税者の利益を無視し、自身の利益のために会社を経営するモラルハザードを減らすことができる」と報じた。今回妥結された米金融安定化法案に米政府が金融機関の株式引受権（ワラント）取得を盛り込んだのは「スウェーデン・モデル」を反映した結果といえる。

　一方、日本政府の金融危機策に対する米国の専門家の評価は低い。ニューヨーク・タイムズ紙は最近、米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長の発言を引用し、「日本の90年代の金融危機は、日本政府が積極的に金融市場に介入する時期を逸したのが原因」と分析した。米政府が急きょ7000億ドルの公的資金投入を決めたのも、日本の二の舞を踏むわけにはいかないと判断したからだ。日本政府はいまだに、当時投入した公的資金約46兆円の70％ほどしか回収できていない。

朴用根（パク・ヨングン）記者