米国国家安全政策センター(CSP)のフランク・ガフニー首席は24日、新聞への寄稿文の中で「現代(ヒョンデ)グループとサムスングループはテロ支援政権(北朝鮮)との取引がある」とするとともに「われわれの敵を利しているような企業には、米国の投資家と敵の二つのうち一つを選択させるべきだ」と主張した。

　米国の代表的なネオコン(新保守主義者)として知られる同首席は「米国国防省は現代やサムスンとの納品契約を直ちに中断し、議会は両企業の納品実態を調査する聴聞会を開き、国民は両企業に対する年金・基金投資を再検討すべきだ」とした。

　心配していたことがここに来て現実味を帯び始めている。何か悪い予感がする。

　まずガフニー首席の認識には異議を唱えたい。われわれの知るかぎり、サムスンと北朝鮮との間に取引はない。また現代グループ内でも北朝鮮関連事業を行っている系列会社は現代峨山(ヒョンデアサン)の1カ所だけだ。

　こうした認識を放置すれば現代自動車、現代重工業など「現代」という商号が付いているだけで、現代グループとは関係のない会社にまで悪影響を及ぼす恐れがある。

また、今回のような主張や発言が米国のメディアを騒がすようになれば、米国の世論に影響を与え、米議会も動き始めるだろう。そうした事態は何としても避けなければならない。

　こうした状況を招いたのも、政府と与党の姿勢が現代峨山の金剛山観光事業などについて「国連の北朝鮮制裁決議に反するものではなく無関係」という甘い認識で一貫してきたためだ。一寸先を読むことができないでいるのだ。

　政府と与党のこうした無分別な言動を放っておけば、米議会で韓国企業の北朝鮮事業に関する聴聞会が開かれ、韓国企業に対する制裁が本格的に議論される非常事態につながる恐れもある。韓国の輸出全体の30%を占める対米輸出が揺らげば、韓国経済は甚大な被害を受けることになる。

　政府は国際社会の雰囲気とかけ離れた非常識極まりない発言をやめ、今回ガフニー首席が行ったような主張が現実のものとならないよう、対米経済外交に総力を傾けるべきだ。そしてそれに対し、財界もただ手をこまねいて見ている場合ではないだろう。