建設業界で施行能力41位の新星建設が12日、裁判所に企業再生手続きを申請した。マンションの売れ残り物件が膨らみ、資金難に直面していた新星建設は先月末に55億ウォン（約3億8000万円）の手形で初回の不渡りを出した。債権団が4回にわたり決済期限を延長し、なんとか最終的に不渡りを免れたが、銀行からの借入金2456億ウォン（約170億円）をはじめ、7500億ウォン(約520億円）の負債を抱えた状況では再建が困難だと判断し、企業再生手続きを選択した。

　年初来10月までに不渡りを出した建設業者は328社に上る。毎日1社ずつ破たんした計算だ。これまでの経営破たんは業界で100位以下の非上場中小企業が大半だったが、新星建設は50位圏内の上場企業だ。建設業界の不渡り危機が中堅企業にも拡大していることになる。

　韓国政府は今年5月、建設会社の資金難を解消するため、「貸主団協約」の締結を対策として示した。債権金融機関で「貸主団」を構成し、資金難にあえぐ建設業者が協約への加入を申請した場合には、再建の可能性を審査した上で、債務返済の繰り延べ、金利減免、新規資金支援を行う内容だ。しかし、半年もたつのに同協約による支援事例は1件もない。建設会社が加入を申請した瞬間に不渡りのうわさに包まれてしまうからだ。さらに、再建不可能との判定を受ければ、直ちに廃業するしかなく、再建の可能性があると判断されても、金融機関が行き過ぎた担保や高金利を要求し、企業の資金事情はかえって悪化する。現実を全く知らない公務員がまとめた机上の対策だったわけだ。

　建設業界も政府のせいにばかりしてはいられない。建設各社は昨年下期まで後先を考えず、銀行融資や社債で資金を調達し、全国をマンション工事現場に変貌させた。25万戸に及ぶ売れ残りマンションとそれに伴う資金難は自業自得と言える。今年に入っても建設会社は遊休用地や有力な系列会社の売却など構造調整を通じて現金を確保すべきとの専門家の忠告に耳を貸さず、不渡りの危機に追い込まれた。韓国政府は再建させる企業と切り捨てる企業を区別し、現実性を伴う建設業界支援策を改めて取りまとめるべきだ。