国家情報院の当局者は今月13日、統一部の出入記者団に対し、「米紙ロサンゼルスタイムズが、『北朝鮮で米ドルの偽札の図案を担当した』とし、引用報道した脱北者は、北朝鮮で金を印刷したり、作る分野と関連した仕事に携わったことがないと述べた。

　同日、外交部の高位関係者は、米国が提起した北朝鮮のドルの偽造紙幣製造の疑いに対して、「どちらか一方が主張したからといってそれが事実になるというわけではない。北朝鮮が全面的に否定している状況であるだけに、常識的に納得できる手法で事実関係を確認しなければならない」と述べた。

　ブッシュ米大統領は今月12日、「北朝鮮はドルの偽札を製造している」と述べており、これに先立ってバーシュボウ駐韓米大使は、「北朝鮮はヒトラー以来、他国の貨幣を偽造する初めての政権」と述べた。韓国政府は、米国がこのように北朝鮮のドルの偽札製造の容疑を提起することが、来月に予定された6か国協議に否定的な影響を及ぼすと思って北朝鮮の代わりに釈明に乗りだしたのだ。

　1989年に北朝鮮の介入が疑われる偽造ドル紙幣が初めて摘発されて以来、北朝鮮の外交官、商社の職員、貨物船などが、偽造紙幣のドルを所持して摘発されたのは1度、2度ではない。

　なかでも今年の10月、偽造紙幣を流通させた疑いで逮捕されたショーン・ガーランド北アイルランド労動党党首が、北朝鮮と接触していた事実が確認された後、米政府は「北朝鮮が政府レベルでドルの偽札製造に介入した証拠を確保した」と主張している。韓国政府の関係者たちさえ、非公式的な席上では、「米国が何か確かな証拠をつかんだようだ」と述べている。

　米国にとっては、北朝鮮が米国の通貨制度の安全性を脅かすドルの偽造紙幣製造に介入した疑いを掴んだなら、これに対する問題の提起は至急かつ当然なことであろう。この問題に対して第3者に過ぎない韓国政府が、こうした指摘がもしかして金正日(キム・ジョンイル)政権を逆なでするのではないかと心配し、事実関係も正確に把握しないまま、まるで自分のことのように乗り出すべき問題ではないのだ。