「女性力」発揮できる社会に
公明新聞：2008年11月14日
健康・仕事・子育て支援を
麻生首相 子宮頸がん予防「大事」だ
浜四津代行と女性委が要望
麻生首相（中央）に女性政策の推進で要望する浜四津代行（左隣）と松女性委員長（右隣）ら＝１３日 首相官邸
公明党の浜四津敏子代表代行と松あきら女性委員長（参院議員）らは１３日、首相官邸で「『女性の力』を発揮できる社会の実現を求める要望書」を麻生太郎首相に手渡した。古屋範子女性局長（衆院議員）と高木美智代衆院議員、山本香苗、鰐淵洋子の両参院議員が同席した。
申し入れは、女性委員会が今年（２００８年）４月にまとめた総合政策「女性サポート・プラン」の内容を踏まえ、女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめる社会づくりへ、政府に「健康・仕事・子育て」を中心とした一層の取り組みを求めるもの。
席上、浜四津代表代行は「女性が抱える不安を解消し“女性力”が発揮できる社会に」と強調。具体的に、若い女性の間で急増する子宮頸がんについて、検診とワクチンでほぼ確実に予防できることに触れ、「多くの先進国でワクチンが承認されている。日本でも早期承認と（予防接種費用への）公費助成の導入を」と強く要請した。
また、小児科医・産科医の確保の観点から「女性の医師・看護師が働き続けられる環境整備を」と主張。さらに、男女共同参画社会の実現や雇用での男女格差の解消、選択的夫婦別姓制度の実現、非嫡出子（婚外子）の差別解消などを例示して「女性にかかわる社会的問題の解決に努めてほしい」と述べた。
このほか、浜四津代行は、今年（２００８年）５月にも福田康夫前首相に要望した（１）女性の生涯を通じた健康手帳「女性の健康パスポート」の自治体での発行支援（２）仕事や育児など日常生活の悩みを何でも気軽に相談できる「女性総合カウンセリング窓口」の各自治体への設置（３）性差医療の推進役を果たす「女性健康研究ナショナルセンター」設立への調査費確保（４）将来的な「幼児教育の無償化」に向けた就学前１年間の無償化――について、改めて一歩前進の取り組みを求めた。
麻生首相は、子宮頸がんの予防や医師確保対策について「大事なことだ」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。
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